不動産収入確定申告
1.サービスの全体図
２.業務の流れ
ステップ１：収支報告書準備
ステップ２：収支明細書作成
ステップ３：確定申告書作成、提出
３.業務の内容
（1）必要提出書類の確認
①（不動産会社/仲介会社より）物件取得時の関連書類
②（不動産管理会社より）収支報告書
③（税務機関より）税金関連の書類
④（オーナーより）その他必要経費
① 不動産会社より物件取得時にかかわる売買契約書など書類一式を頂くことになります。新たに確定申告を依頼される場合、青色申告承認申請書の提出は物件引渡し日が毎年1月15日より前であれば3月15日まで、1月16日以後であれば、物件引渡し日より2ヶ月以内での提出が必要になります。
また、青色申告承認申請書の提出は、必要書類が揃ってからになります。
② 通常、管理会社より3ヶ月ごとに収支報告書を提出して頂きます。
③ 税務機関より固定資産税、不動産取得税など通知書の受け取りを代行します。
④ 経費関連の請求書･領収書を提出して頂きます。
I-1 準備（収支関連）
不動産管理会社より提供された賃貸契約書及び収支報告書を基準に計算します。
I-2 準備（必要経費）
不動産管理会社より提供された収支報告書より計上される必要経費
■物件管理費
■建物管理費
その他、計上される経費の項目として、
■減価償却費
■賃貸物件に係る借入金の利息
オーナーより提出された書類（レシート類）より計上される項目として
■旅行交通費（例：エアーチケット、日本国内移動費など）
不動産賃貸にかかる渡航費及び宿泊費は必要経費として認められます。
ただし、日本に来る目的や旅費日程をご提示いただき、不動産賃貸に関連がないとみられる場合は必要経費とはなりませんので、ご留意ください。
■その他経費
投資物件に関する経費のみが必要経費として認められます。
たとえば、日本滞在中の衣類などの買い物にかかった費用は必要経費として認められませんので、ご注意ください。
青色申告控除
■10万円の青色申告控除が受けられます
■赤字が発生した場合、3年間繰越可能です。
（2）収支明細書の作成
（3）確定申告書の作成ならびに提出
■テナントより提供された支払調書を確認
■非居住者の所得控除
その他控除（例：自然災害、火災、盗難など）
基礎控除38万円
４.確定申告サービス内容一覧
| ガイア サービス内容 | |
|---|---|
| ① 納税管理人 | 1 税金の支払業務・各種届出書の作成代理 |
| 2 税務当局との交渉・国税等の納付及び還付金等の受領等 | |
| ② 確定申告業務 | 1 確定申告書の作成・提出 |
| 2 税金の支払業務・各種届出書の作成代理等 | |
| ③ 固定資産税と不動産取得税の減免申請が必要な場合は、一物件あたり1万円の料金追加となります。 | |
| ④ 固定資産税と不動産取得税の立て替えは致しません。 | |
| 報酬体系 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ① 納税管理人 (税抜） (年間費用) |
通常 | 共有物件 （2人の場合） |
共有物件 （3人以上の場合） |
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| 1人当たり | ２人合計 | 1人当たり | 3人合計 | ||
| 1 物件 | ¥15,000 | ¥7,500 | ¥15,000 | ¥5,000 | ¥15,000 |
| 2 物件 | ¥15,000 | ¥7,500 | ¥15,000 | ¥5,000 | ¥15,000 |
| 3 物件 | ¥18,000 | ¥9,000 | ¥18,000 | ¥6,000 | ¥18,000 |
|
◆ 納税管理人費用は物件取得年度より、発生いたします。原則として、返金は致しません。 ◆ 解約の場合は、前の年の年末までに、ご連絡ください。 ◆ 物件（投資・実需）、2部屋増えるごとに3,000円（消費税抜）加算されます。 ◆ 一棟の建物もしくは商業ビル所有の場合は、別途お見積もりとなります。 |
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| ② 確定申告費用 （税抜） |
通常 | 共有物件 （2人の場合） |
共有物件 （3人以上の場合） |
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| 1人当たり | ２人合計 | 1人当たり | 3人合計 | ||
| 初年度報酬 | ¥60,000 | ¥45,000 | ¥90,000 | ¥45,000 | ¥135,000 |
| 次年度報酬 | ¥50,000 | ¥35,000 | ¥70,000 | ¥35,000 | ¥105,000 |
|
◆ 確定申告は、投資用物件のみ対象となります。 ◆ 投資物件、2部屋増えるごとに10,000円（消費税抜）加算されます。 ◆ 新規取得があった場合には、初年度報酬になります。 物件取得2年目であっても、確定申告が初回であれば初年度費用が適応されます。 ◆ 新規共有物件の場合、既存で別投資物件も所有していれば、通常料金が適応されます。 ◆ 共用物件の確定申告費用は、共用物件のすべての所有者が弊社に登録がある場合のみ適用されます。 ◆ 一棟の建物もしくは商業ビル所有の場合は、別途お見積もりとなります。 ◆ 毎年確定申告の申告期間は、2月16日～3月15日です。15日が休日の場合は、翌日となります。 |
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| 備考： ◆消費税率：現行の税制では8％となっておりますので、上記金額とあわせてご請求をさせていただきます。 ◆ 税務相談、物件に関する問い合わせは、メールにて受け付けます。 |
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