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税務ニュース平成27年6月号:平成27年度税制改正 法人税率の引き下げ
平成27年度税制改正において、法人税率が25.5%から23.9%に引き下げられました。
これは、平成27年4月1日以後に開始する事業年度（年1回決算法人の場合、平成28年3月期から該当）において適用されます。
中小企業者等（普通法人においては、資本金1億円以下の法人、資本金が5億円以上の法人による完全支配関係がある普通法人を除く）の軽減税率の特例（所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率19%→15%）については税率に変更はありませんが、平成27年3月末で特例の期限が終了するところ、2年間特例を延長することとなりました。
与党の方針によると、平成27年度を初年度とし、課税ベースの拡大等も行いながら、以後数年で法人実効税率20％台まで引き下げることを目指すとしています。
※法人実効税率とは？・・・ 法人税、住民税及び事業税の税率を基に算出した数値で、企業の利益に対する実質的な税負担を意味します。
現行の法人実効税率は 34.62%（今回の改正後は 32.11%）
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