税理士法人ガイア（東京、会社設立）HOME ＞ 法人のお客様 ＞ 事業承継
事業承継は、経営者が交代しても企業の恒久的な存続と成長を実現することが目的です。この目的を達成するためには、まずは、経営理念や企業の存在価値などの原点に帰ることが事業承継を成功させる第一歩です。
現経営者の方には、後継者に何を受け継いでほしいのかを、税金や法律問題、金銭的欲求などを超えたところの大局的、かつ、社会的な見地で事業承継を考えて頂きたいと思っております。
現経営者が生前中に保有する会社株式を評価し、一緒に対策を考え、迫りくる事業承継の事前準備をサポートいたします。
また、生前贈与により事業を承継した際の株式の贈与にかかる贈与税の納税猶予（平成21年4月1日からの適用）の適用により、事業承継時のご負担を軽減する対策を検討したり、相続時精算課税適用による生前贈与対策の検討を行います。
事業を承継する前に社長の相続が発生した場合、株式（議決権）の相続にかかる遺留分の問題や、会社関係の財産（土地、建物）の分割の問題について一緒に対策を考え、事業承継をサポートします。
また、その相続税の申告につき相続税の納税猶予を検討し、事業活動の継続に支障が生じないようサポートいたします。
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