個人情報の開示等
（１） 開示対象個人情報
当社は、本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、開示等の求めがあったときは、遅滞なく対応します。
- 「開示対象個人情報」とは、当社が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。
- 「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。
（２） 開示対象個人情報の利用目的
当社で取得している開示対象個人情報の利用目的は、次のとおりです。
① 従業者等の情報は、雇用に関する事務処理を行なうため
② 電話等お客様からの情報は、ご意見・ご要望・お問合せ等への対応のため
③ 来訪者記録等は、個人情報保護の安全管理のため
④ セミナー参加者情報は、セミナー等の情報提供のため
（３） 開示等の求めに応じるお手続き
当社は、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる手続きを、次の各号のとおり定め、遅滞なく対応致します。
① 開示等のお求めの申出先
住所：〒114-0024 東京都北区西ヶ原３－４８－４
税理士法人ガイア 個人情報保護苦情・相談窓口 宛
電話番号：03-3940-0860
メールアドレス：noguchi@tkcnf.or.jp
② 申請書類
③ 本人または代理人であることの確認方法
本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場 合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。
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個人情報の開示等の請求に関する委任状
④ 手数料
開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示については、申請毎に１，０５０円（消費税込み）が必要となります。
⑤ 開示等の求めに関する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（配達記録により送付します。）
（４）開示対象個人情報の利用目的の通知および開示のご請求
本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。又、すでに利用目的について公表している場合その他求めに応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。
なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
① 申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合
② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の申請書類に不備があった場合
④ 開示の求めの対象が当社が定めた項目に該当しない場合
⑤ 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
⑥ 他の法令に違反することとなる場合
⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
（５）開示対象個人情報の訂正、追加又は削除のご請求
本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由により当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除（以下、この項において“訂正等”という。）を求められた場合は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知いたします。
（６）開示対象個人情報の利用又は提供の停止のご請求
本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、この項において“利用停止等”という。）を求められた場合は、遅滞なく応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 法令に違反することとなる場合
